北九州市議会 2020-03-27 03月27日－05号
職員への十分な処遇確保とともに、会計年度任用職員が官製ワーキングプアの固定化につながらないよう施策を求めるものです。 ５分という討論の制約の中、伝え切れないことが多いですが、私も市民の命と暮らしを守る、その理念を第一に、住民福祉の向上と市の発展に向け、行政と力を合わせる所存であります。 以上、市長へのエールを込めて、私の討論を終わります。
職員への十分な処遇確保とともに、会計年度任用職員が官製ワーキングプアの固定化につながらないよう施策を求めるものです。 ５分という討論の制約の中、伝え切れないことが多いですが、私も市民の命と暮らしを守る、その理念を第一に、住民福祉の向上と市の発展に向け、行政と力を合わせる所存であります。 以上、市長へのエールを込めて、私の討論を終わります。
市長も、最低賃金の改善は、同意見だと答弁いたしましたが、市長自身の決意で直ちに改善できる、公の仕事に携わる職員の官製ワーキングプアもなくすべきであります。2020年度、本市が募集している会計年度任用職員の報酬はどうでしょうか。
現在は、公契約条例に基づき労務報酬下限額が設定され、賃金水準は向上していますが、設定は自給８６５円であり、フルタイムでも年収２００万円を下回る基準であり、官製ワーキングプアと言われる状況を脱していません。 また、この窓口業務と直結しているわけではありませんが、最近、自治体の個人情報が業務委託事業者を通じ大量に流出するという事件も起こっています。
◎町長（古野修） 正規職員との置き換えを進めようとしているのかとの質問でございますけども、来年度から導入される会計年度任用職員制度の目的は、厳しい地方財政の状況が継続する中、教育、子育て、医療、福祉、介護など、増大し、多様化する行政需要に対応するために、地方公務員職場における臨時・非常勤職員数は増加しているにも関わらず、処遇面や守秘義務等の服務規定が適用されないなどの課題を整理し、官製ワーキングプア
官製ワーキングプアを大量に生み出しているんです。 特に、生活支援課で働くケースワーカーです。ケースワーカーの数は、国基準に適合している、そういうふうに言われていますが、非保護世帯の抱える問題は複雑になり、多様化しています。 ８４件、８４人を１人のケースワーカーが担うには、かなり大変です。
同じように、公務員についても官製ワーキングプアと言われています。これの解決を図る。根本的な解決方向に向かいたい。これは恐らく市長もマニフェストの中で、非正規職員の待遇改善について行いたいというマニフェスト、書いてありましたよね。ここは答弁、市長、よろしいですか、確認ですが。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
本市の業務で働く労働者の中に、多くの官製ワーキングプアが存在する現状をどのように認識していますか。答弁を求めます。 市民所得を伸ばし、人口、とりわけ若者の市外への流出を防ぎ、少子化を改善するために、最低賃金の大幅引き上げと全国一律化、そして、官製ワーキングプアをなくすためにも、公契約条例の制定が強く求められています。
期末手当を支給するという条項がありませんでしたので、支給できないことによって低賃金、いわゆる官製ワーキングプアというふうな状態になっていたというふうなことが大きな問題として三つございました。 これに対応して、地方公務員法の一部改正によって適切な任用等の確保を行うようになります。一つ目が、特別職非常勤職員及び臨時職員の任用要件の厳格化。
その一方で、現場の最前線でサービスを担っているにも関わらず、低賃金で不安定な雇用条件のもとで働かざるを得ない非正規職員が全国的に問題となっており、官製ワーキングプアという言葉まで生まれ、格差社会の拡大を助長するような状況になっています。
官製ワーキングプアを大量に生み出しています。 また、深刻なのは、学校現場の先生たちです。非常勤講師や常勤講師、そして正規教職員が混在した中で、運営にきゅうきゅうとしていると聞いています。学校は、県教委の管轄だということだとは思いますが、まずは久留米市として、非正規から正規職員へと移行する手だてをとるべきです。 次に、第２号 国民健康保険事業特別会計についてです。
その多くは、年収２００万円以下のいわゆる官製ワーキングプアとやゆされ、社会問題にもなっています。 このような状況を改善するために、昨年の５月に自治体で働く臨時・非常勤職員の任用の明確化と処遇改善に向けた地方公務員法と地方自治法が改正され、２０２０年４月より新たな一般非常勤職員制度として、先ほど言いました会計年度任用職員制度が創設されて決定されました。
また、現在の臨時非常勤職員は、官製ワーキングプアとも言われているような状況等もあるだろうと思っておりますので、全体の処遇改善についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 今度、改正法施行日である2020年４月１日には、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入することになると思っております。そこで、本町における会計年度任用職員制度導入のスケジュールについてお尋ねいたします。
官製ワーキングプアも問題です。市内の賃金引き上げのために、公契約条例制定の必要性は増しているのではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に、下関北九州道路について質問します。 2017年度は下関北九州道路の調査費の分担金として350万円が使われ、ことしの５月22日の建設建築委員会でその調査検討内容が報告されました。概略ルートは、下関彦島迫町付近から小倉北区の西港付近に結ぶルートが望ましい。
これまで公的職場の非正規職員は、法の規制から抜け落ちて官製ワーキングプアという指摘もありました。今回、適正な任用、勤務条件の確保、同一労働同一賃金、処遇改善などの一定の整備が進むことが期待されるところです。
また、現在の臨時・非常勤職員（嘱託員）、官製ワーキングプアとも言われているような状況等もあるだろうと思っておりますので、全体の処遇改善についてもしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。 今後、改正法施行日である2020年４月１日には、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入することになると、このように思っております。
また、人件費においては、全職員中、平均で正職員の30％に満たない賃金の臨時及び嘱託職員の比率は、平成27年度予算では43.5％、平成28年度では45.4％、平成29年度では45.7％、平成30年度当初予算では46.6％と確実に高くなっており、平成30年度からはふれあい文化センターや市民図書館の指定管理化によりさらにその比率は上がってくると考えられ、春日市による官製ワーキングプアの拡大が懸念される予算編成
次に、市民図書館で働く職員の処遇についてですが、2011年、当時の片山総務大臣は記者会見で「官製ワーキングプアを大量につくってしまった」と、指定管理者制度に警鐘を促したのは御存じと思います。職員が継続して働ける職場が利用者にとっても快適な図書館であると言えると思いますので、その観点で、春日市が関与できるところでの対応をお願いします。 210: ◯議長（金堂清之君） 西岡教育部長。
そうであれば、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規公務員についても改善が必要です。 そこで、伺います。 会計年度任用職員は、フルタイム任用職員には諸手当を、パートタイム任用職員には期末手当を支給することができると定めています。裏を返せば支給しなくても違法ではないわけで、また、これを盾に諸手当や期末手当を払うが賃金を減らすなど、こそくな手を使うことも考えられます。
官製ワーキングプアについても大問題です。保育士、学童指導員、図書司書などは、仕事そのものから見れば、正規の職員でやるべきところを非正規職員が担っております。保育士については、公立保育園の５０％は非正規雇用になっています。労働条件、賃金は劣悪な状態です。学童保育指導員についても、これは連合会の雇用ではありますが、その賃金のほとんどは市が出しております。
こうした中、公共事業への指定管理者制度導入を強力に推進してきた政府みずからが、定数削減とか総人件費の削減という目的で行ってきたが結果として官製ワーキングプアを大量に生んできたなどという反省に立って、公立図書館への指定管理者制度導入の見直しを表明しましたが、市では立ちどまることなく導入の予算を組んでいます。